2009-04-13 第171回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（玉木林太郎君） 外為特会におきましては、保有外貨を売却して円貨に両替しなければ、基本的には外貨建て運用収入の分だけ保有外貨資産が増加いたします。 御指摘のとおり、外為特会の外貨資産は、平成十六年度末から平成二十年度末までの間で約十三・四兆円増加、これは一般会計繰入れを除いた数字でございますが、十三・四兆円増加しております。これは、外貨建て運用収入が合計でこの期間、約十四・五兆円見込まれる
○政府参考人（玉木林太郎君） 外為特会におきましては、保有外貨を売却して円貨に両替しなければ、基本的には外貨建て運用収入の分だけ保有外貨資産が増加いたします。 御指摘のとおり、外為特会の外貨資産は、平成十六年度末から平成二十年度末までの間で約十三・四兆円増加、これは一般会計繰入れを除いた数字でございますが、十三・四兆円増加しております。これは、外貨建て運用収入が合計でこの期間、約十四・五兆円見込まれる
○政府参考人（玉木林太郎君） 外為特会におきましては、主として満期三か月の政府短期証券を市中で発行して資金調達を行っておりまして、御指摘の調達コストですが、これが積立金の総資産に対する比率の増減そのものよりも、その時々の市中の短期金利の動向に大きく影響を受ける形で推移しております。 御指摘の平成十五年度及び十六年度の調達金利、確かに低い数字が出ておりますけれども、これは当時、日本銀行がいわゆる量的緩和
○政府参考人（玉木林太郎君） 外国為替資金特別会計におきましては、まず、特別会計法第八十条一項という規定がございまして、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合に、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を積立金として積み立てるという趣旨で置かれております。 外為特会におきましては、御指摘のとおり、決算上の不足が発生した場合にこれを
○政府参考人（玉木林太郎君） 世界銀行の例が挙がりましたが、昨年御審議いただいた国際開発協会、ＩＤＡなどの開発金融機関に対する出資は途上国に対する長期の融資の財源とするためです。途上国に対する貸付けの約定から実行まで長期間、例えば七年から十年ぐらい掛かることから、出資の際に直ちに現金が必要となるわけではない。したがって、出資国債を交付することで貸付原資をコミットして、その貸付けが行われていくにつれて
○政府参考人（玉木林太郎君） 御指摘のとおり、ＩＭＦへの出資は、昭和四十一年に発効しました第四次増資、日本から見ると加盟時を含めて三回目の増資ですが、それまでは一般会計の負担において行っておりましたが、ＩＭＦ出資やＩＭＦとの取引の性格を踏まえて、昭和四十五年の第五次増資以降、外為特会の負担において出資を行うこととしております。 具体的に申し上げますと、ＩＭＦへの出資は現在二五％が特別引き出し権、ＳＤＲ
○政府参考人（玉木林太郎君） 今般の金融危機時、ＩＭＦがプログラムを組んでいるケースを見ますと、一つには、支援対象国自身がきちんとオーナーシップを持つ、それをＩＭＦが尊重するということ。それから、構造政策を条件とするその構造コンディショナリティーの対象を例えばどうしても必要な金融部門に限定すると、あるいはＩＭＦ単独の融資というよりは、他の国際金融機関やバイの支援国などと連携した国際的な協調の下に支援
○玉木政府参考人 今申し上げましたのは、これまでの、我が国からＩＭＦへの融資の例でございます。 一つは、全く今回と同じように、二国間の貸し付け取り決めというのを一九八六年に実施しております。 それとは別に、ＧＡＢあるいはＮＡＢという形で、先ほどもちょっと話に出てまいりましたが、多国間で、すなわち一カ国ではなく数多くの国が集団でＩＭＦに貸し付ける取り決めというのが現実に存在しております。これは、例
○玉木政府参考人 ＩＭＦあるいは世銀といった国際金融機関の正当性、レジティマシーや有効性を向上させるという観点からは、これらの機関が、先ほど御説明申し上げましたように、世界経済における加盟国の相対的地位の変化を十分に反映するとともに、それとあわせて、御指摘のとおり、ガバナンスにおける透明性の向上、なかんずくそれらの機関のトップの選出ということは非常に重要なテーマだと思っております。 先般のＧ20におきましても
○玉木政府参考人 お尋ねの外為特会における外国為替等の繰り越し評価損益でございますけれども、これは当該年度の基準相場の変動に伴って生じる評価損益を実現させずに、特別会計内で累次これを繰り越していって計算しております。 外為特会が現在保有しております外貨資産について、このような過去からの繰り越しも含めて、二月末時点、きょうもそうでございますけれども、為替レートを一ドル約九十八円として評価損を計算いたしますと
○政府参考人（玉木林太郎君） 同じく二〇〇七年の計数で見ますと、米国が外貨準備のＧＤＰに占める比率は〇・五％、英国の場合は一・八％となっております。
○政府参考人（玉木林太郎君） ＧＤＰに対して。ユーロエリアは二千三百四十九億ドルの外貨準備に対してＧＤＰが十二兆一千五百八十四億ドルでございますので、対ＧＤＰ比は一・九％となります。
○政府参考人（玉木林太郎君） ユーロエリアの二〇〇七年末の計数をまずお答えしますと、ユーロエリア全体で外貨準備高は二千三百四十九億ドルでございます。英国が四百九十五億ドル、同じ時点です。
○玉木政府参考人 私ども、統計をとる際に若干の銀行からはヒアリングをしておりますけれども、個別の銀行の投資動向についてはコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○玉木政府参考人 財務省で指定報告金融機関ベースでとっております対外及び対内証券売買契約等の状況、二月の居住者による対外投資でございますけれども、三兆九千億の買い越し、うち、中でも中長期債投資の買い越し額がネットで三兆五千五百九十一億円、特に銀行部門が三兆六千五百四十億円の買い越しということになっております。 こうした銀行部門の、特に中長期債の買い越しというのは、当然のことながら、個々の銀行の投資判断
○政府参考人（玉木林太郎君） 先ほど乗り心地としてお答えしましたのは私どもの、随員、随行している者の乗り心地でございまして、奥の方には大臣のお休みになっている区切られた区画がございまして、そこは横になることができます。
○政府参考人（玉木林太郎君） 我々随行の者がおりますところは、乗り心地という、まず第一に天井がかなり低くて、私のような身長ですと身をかがめなければいけないとか、それからトイレに行くときにいろいろ調理しているところをくぐっていかなければいけないとか、そういう意味では一般の商用機に比べて快適だというものではないかもしれませんが、それほど揺れるとかなんとかという、そういう乗り心地の悪さというのはなかったかと
○玉木政府参考人 一月二十七日に予約をしたと聞いております。
○玉木政府参考人 今回、ローマへの往復に使用いたしましたチャーター機はガルフストリーム社製でございます。定員は八名でございます。大臣のほかに乗っておりました、随行しておりましたのは、警護官、政務秘書官、それから私、財務省国際局長、あと財務省の関係者二名、国際機構課長と財務官室長でございます。 それから、費用の方ですが、六千万円のうち、御指摘のとおり、特別機、チャーター機使用料として約四千百万円、それから
○玉木政府参考人 御指摘の米住宅公社債というのは、ファニーメイとフレディーマックというアメリカの機関の発行した債券であると思いますが、外国為替特別会計は、その運用対象としてこれら二機関の発行した債券を保有しております。ただし、これまでも申し上げておりますように、個別銘柄の保有状況について詳細をコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただし、我が国全体のアメリカ政府機関債、これは必
○玉木政府参考人 いわゆる円キャリートレードにつきましては、一般的に、低金利、この場合は円でございますけれども、低金利の資金調達を行って、それを一時期高金利でありましたドルやユーロ等の通貨で運用するという取引のことを指しますけれども、それ以上の具体的、明確な定義があるわけではなく、さまざまな取引形態があって、その規模や内訳について見方が定まっているという状況にはないと思っております。 一昨年、二〇〇
○玉木政府参考人 十三日夜の公式日程、Ｇ７のディナーと、それからＩＭＦとの取り決めへの署名、そして事務的な打ち合わせが終了しました後、前大臣が個人的に親しい記者を招くよう望まれたものでございます。そういうことで開催されたものでございます。
○玉木政府参考人 Ｇ７の成果、私からお答えするのも恐縮でございますが、Ｇ７においては、引き続く深刻な世界経済の減速そして金融の混乱の中で、世界経済と金融市場の安定化を依然として最優先課題ととらえた上で、成長と雇用を支持し、金融セクターを強化するため、あらゆる政策手段を用いて協働するとのコミットメントを改めて確認したことが、今回のＧ７の成果であると考えております。 また、現下の危機に対応する上で、保護主義
○玉木政府参考人 お答えいたします。 今回の出張には、財務省から二十名、金融庁から二名、合計二十二名が同行しておりますが、それに要した総出張費用、これは大臣の分も含めてでございますが、総出張費用は約六千万円となる見込みでございます。（発言する者あり）
○玉木政府参考人 先ほど申し上げましたように、Ｇ７会合そのものには私は出ておりませんが、日ロ財務大臣会合には同席しておりました。大臣、やや体調がすぐれないという感じは否めなかったものの、クドリン財務大臣とは、日ロの例えばエネルギー協力のあり方等々について意見交換をされておられました。 その点について、非常に体調がすぐれないなという感じはありましたけれども、お酒を飲んでいるという事実は、私がずっと見
○玉木政府参考人 お答えいたします。 私は財務大臣代理ではありませんのでＧ７会合には出席しておりませんが、この日、十三時五十分までのＧ７会合からホテルに戻られて、日ロ財務大臣会談そして共同記者会見に至る間、基本的には私は大臣と一緒におりました。 Ｇ７会合の後、日ロ財務大臣会談までの間は非常に短い時間でございましたので、かなり慌ただしい昼食を大臣と一緒にとりました。それは、済みません、詳細が入りますが
○玉木政府参考人 昨年、金融市場の混乱そして危機に至る過程と、それが経済に与えていく影響は、Ｇ７を中心とする先進国のみならず世界的な広がりを持ったものでございました。 こういった考え方から、昨年十一月のワシントンで開かれました首脳会合は、Ｇ７諸国のみならず、こうした金融市場の混乱や経済的な影響を強く受ける新興市場国や関係国際機関の参加を得て開催されたものでございます。 今般のＧ７会合、Ｇ７プラス
○政府参考人（玉木林太郎君） 現在の世界的な金融危機の中、我が国企業、その海外事業を金融面でサポートすることは重要な課題と認識しておりまして、先般発表されました生活対策におきましても、ＪＢＩＣ、日本政策金融公庫の中のＪＢＩＣを活用して、国際金融危機に対処するため、日本企業の海外における事業に対する貸付けを拡充することをお示ししたところでございます。 こうした現地法人等への支援を含めまして、ＪＢＩＣ
○政府参考人（玉木林太郎君） 御指摘のとおり、これは国際通貨基金協定の不足通貨の補充の場合の一項五号を受けた規定でございますが、こうしたＧＡＢ、ＮＡＢあるいは今回の提案によりますような不足通貨の補充を我が国が国際通貨基金に行う際には、一般的には、例えばＧＡＢの規定では、一義的には円貨で一回、円貨をもってそれに充てることになっています。 ただし、円貨そのものが通例は借入国によって使われるわけではなく
○政府参考人（玉木林太郎君） 今お話のありました加盟措置法の十一条の規定は、我が国とＩＭＦの間の取引全般に係る一般的な規定でございます。 我が国は、今回の融資提案のほかに、一般的に、我が国の外貨準備を利用して、あるいはＩＭＦへの出資を利用したＩＭＦとの取引を様々行っております。例えば、ある国が国際収支困難に行ったときに、ＩＭＦからの貸付けが行われる際、そのＩＭＦが我が国に対して資金を融通するよう要請
○政府参考人（玉木林太郎君） 今回、我が国から提案いたしました最大一千億ドルのＩＭＦへの融資、貸付けの原資は外貨準備を想定しております。
○玉木政府参考人 円高が進みますと、保有外貨資産の評価損が増加いたします。現時点、例えばきのう現在ですと、一ドル九十五円という前提で計算できますが、その場合、外為特会の保有する外貨資産の評価損は約二十三・九兆円になる。これに対して、現時点で、積立金をこうしたものを補うため等々の理由で持っておりますけれども、それが十九・六兆円あるという状況にございます。
○政府参考人（玉木林太郎君） この外為特会は当然公的部門でございますので、これが個々の銘柄をどれだけどのように保有しているかということを明らかにすることによって、それぞれの市場において取引を行われることは適当でないと考えております。 日本銀行と同様に外為特会の保有する外貨についてはその運用方針で政府機関債を保有するということになっておりますので、それ以上の具体的な保有額についてはコメントを差し控えさせていただきたいと
○政府参考人（玉木林太郎君） 失礼いたしました。 個別の銘柄の保有額を公表することは差し控えさせていただきたいかと思います。
○政府参考人（玉木林太郎君） 外為特会が保有する外貨でございますけれども、御指摘のこの記事にありますようなファニーメイあるいはフレディマックの保有額につきまして、外為特会の運用対象として保有しておりますけれども、個別銘柄の保有状況についてはコメントすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（玉木林太郎君） 外為法の適用は国内投資家には適用がありません。ただし、国内ファンドでありましても、非居住者が役員の過半数を占める場合、あるいは外国投資家のために株式を取得するといった場合には、これを外国投資家として外為法の適用が行われます。
○政府参考人（玉木林太郎君） 御指摘のとおり、外為法では届出を受理した日から三十日間を経過する日までは、この届出に係る対内直接投資を行ってはならないというのが原則になっております。これを、多くのケースにおいては、お配りいただきました資料にありますように、約九五％というデータが出ていますが、多くのケースにおいては二週間に短縮することにしております。 パッシブな投資を行う外国投資家に対しての取扱いについて
○玉木政府参考人 まことに汗顔の至りでございますが、ささやかな経験に基づいて一言述べさせていただきたいと思います。 国際機関や国際交渉で活躍するような人材を育てていくことは、もちろん日本全体として、あるいは政府機関として極めて重要な課題であると思います。国際分野での活動、特に世界銀行のような国際機関での活躍ということの前提として何よりも必要なことと我々が考えておりますのは、例えば世界銀行であれば、
○玉木政府参考人 我が国は、ＩＤＡに出資をして投票権を確保いたしまして、この投票権に基づきまして、世界銀行全体の運営が我が国の国益に沿ったものとなるよう、さまざまなレベルで働きかけを行っております。 具体的には、アジアの途上国における我が国の経済支援の成功体験を踏まえまして、途上国の貧困削減達成のためには民間セクターを中心とした成長が不可欠だ、そのためには投資環境の改善あるいはインフラ整備が重要であるといった
○玉木政府参考人 お答えいたします。 途上国、特にアフリカの貧困削減支援に当たりましては、無論、感染症あるいは紛争の問題といったさまざまな問題がございますが、私どもとしては、特に民間セクターの育成、そしてインフラの整備を通じて成長を促し、それを通じて貧困削減を図っていくことが極めて重要と考えております。こうした民間主導の経済成長を達成するためには、投資促進のための環境整備、地域横断的なインフラ整備支援
○玉木政府参考人 オフショア市場について御説明申し上げます。 一般にオフショア市場は、海外から調達した資金を海外で運用する外—外取引と言われるものでございまして、これを国内の金融税制上の諸規制を受けることなく自由に行うことができる市場を指して言っております。 東京オフショア市場、これは、我が国金融市場の活性化あるいは円の国際化を推進するために、昭和六十一年十二月に創設されたものでございます。
○玉木政府参考人 お答えいたします。 外為特会に毎年度発生いたします利益の一部につきましては、円高による保有外貨資産の評価損に対応するため積立金として積み立て、外為特会の健全性の確保に努めているところでございます。 他方、行革推進法においては、外為特会に関し、一般会計に相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずると規定されておりまして、財政健全化への貢献もあわせて求められているところでございます